地方議員によるGISを活用した住民との合意形成の取り組み

「財政の時限爆弾」と言われる、公共施設の大量更新問題。全ての更新は不可能で総量削減が必要だが、統廃合には住民の合意が必要となる。全国の市町村が頭を悩ませる課題に対し、合意形成のツールとしてGISを活用した「施設白書」の制作と議員側によるパブリック・インボルヴメントの取り組みを紹介する。