平成28年の森林法改正により、市町村が所有者や境界等の情報を林地台帳として整備する制度が創設されました。林地台帳の整備には、GISの利用が不可欠であり、都道府県と市町村、林業事業体の連携も重要になります。今回は、所有者・境界の明確化に向けた取り組みについて、林野庁、都道府県、林業事業体の方々に報告をしていただき、皆さんと情報交換をしていきます。
■講演
◇森林研究・整備機構 鹿又 秀聡 氏
◇林野庁 森林整備部計画課 立原 泰直 氏
◇静岡県志太榛原農林事務所 森林整備課 森林環境班 吉永 知恵美 氏
◇院庄林業株式会社 水野 大二郎 氏
◇豊田市 森林課 深見 隆之助 氏
前提知識：（）